アップルジンジャーの簡単保育解説~初級編~

アップルジンジャーによる保育解説。保育士や保育業界について”出来るだけわかりやすく簡単に”解説します。あくまでも初級編なのでここで解説した保育のことは時間のある時に改めて勉強してみてくださいね!

始めに ~サイト解説~

★サイトの基本説明

  

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★アップルジンジャーからのお願い

 

ここでの解説は初級編ですので、是非今回の解説をもとにもっと保育について学んでもらえると嬉しいです。保育士として現場で働き始めると、なかなか勉強する時間は取れなかったり、学校でも保育士資格取得以外のことって教えてくれないことも多いと思いますが・・・

 

保育の世界って、知れば知るほど奥が深くてより魅力を感じると思いますし、、、知識は深めておいて損はありません。是非、子どもたちや保護者だけでなく、同僚や一般業界の方々からも信頼される保育士さんを目指してくださいね!!

 

 

 

 

★いつでも質問OKです!

 

 

アップルジンジャーへの質問はいつでも受け付けておりますので、メールやブログへの書き込みなどで、お気軽にお問合せください。

 

私たちにもそれぞれ専門分野がありますが、専門分野以外でも質問等がありましたら、アップルジンジャーの仲間からも回答をしたいと思います。下記分野等についてはアップルジンジャーならびにその仲間たちで、対応することが可能ですよ♬

 

 

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わからないこと、疑問に思うことがあればこのサイトやアップルジンジャーの2人をご活用くださいね♬

 

(あくまでもうちらの趣味などでもちろん無料ですし、見返りは一切不要。Twitterのフォローしてくださいですかねw)

 

 

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なんて。。。都合がいいんだ。

 

休園&自粛中の保育園運営費(報道の一部は間違い)

◆ 保育園の運営費報道に異論あり!?

 

コロナによる保育園の運営費

 

新型コロナの影響による認可保育園の運営費について、このような報道が出ました。確かに「公定価格」と呼ばれる部分の保育園の運営管理費は変わりません。しかし保育園の運営管理費というのは以下の計算式で成り立っています。

 

保育園の公定価格

 

公定価格

→保育園の地域によって運営費を設定していて、分かりやすく言えば東京23区が最も高く、地方の郊外地域は金額が低い

(正確には少々異なりますが最低賃金も東京が一番高いですよね?)

 

→この地域単価に「保育園の年齢ごとの定員数」「職員配置」などを踏まえて国からの運営管理費を定める基本の数値。

 

 

東京都保育サービス推進費

→一時預かり保育。障害児保育。アレルギー児対応。実習生の受け入れ。などを実施する場合に東京都が規定に基づいて運営管理費を加算する制度。

(東京以外でもそれぞれの規定で実施するも東京が最も高いはずです)

 

 

自治体の独自加算

→保育士を規定より多く配置。発達支援児への専属保育士配置。無資格保育補助の採用補助など。

 

 

他にも細かいことを言えばあるのですが、基本的にはこの3項目が保育園における運営管理費の基本となります。

 

 

 

◆ 実際に保育園の運営費を計算してみた

 

 

そうなんです。報道では「公定価格はかわらない」と書かれていますが、昨年実績と比べると認可保育園の運営管理費は実質で減額となるんです。その主な理由は3つ。

 

 

① 延長保育の実施分が減額

延長保育って保護者から月額2,000円。1回600円など個別に徴収していますが、実はこの個別徴収とは別に自治体から実施にあたり補助金をもらっているんです。これも自治体によって差はありますが、私が計算した自治体では実績0の場合は「月額利用実績による補助金加算」が減額になりました。

 

 

② 実施加算分の加算が見込めない

一時保育。実習生の受け入れなどによる運営費加算が減額になります。実はこの①と②+障害児専属対応などを実施する上で保育園側は職員を雇用しているので、この加算分がなくなると「職員の雇用バランス」が崩れることになります。

 

 

③ マスクや消毒液等、備品の支出額が増額

マスクの価格が1枚あたり3.4円から93円に相場が値上がった場合に単純に27倍。多くの保育園がこのコロナ騒動で保育士にマスクを配布する方針を取りました。しかし中々手に入らず、結果として100円を超えて大量購入をした保育園もあったはず。また玩具や部屋の清掃。手の消毒なので消毒液の消費もあがるも当然、この購入価格の相場も上がる。つまり保育園側は備品購入費の部分で出費が大幅に増額したことになります。

 

 

 

ということで、今回の報道では「保育園の運営費はコロナの影響があっても変わらない」という印象が広がっていますが、そんなことありません。実際には減額しています。

 

またこの結果、運営側は「運営計画の見直し」を多くの保育園で行っているはずです。

 

逆にこのタイミングで「運営計画の見直しを実施していない保育園」は職務怠慢でそれこそ報道されるべきです。

 

 

 

 

◆  じゃあ給料の4割カットとかはどうなの!?

 

 今回の報道では「運営管理費は原則休園や自粛要請でも変わらないのに、保育士の給料をカットするのは税金の着服ではないか」ということでした。

 

どうやら「社会福祉法人の認可園」でもこの対応は実際にしているみたいですね。”在宅勤務”や”園内業務”ではなく”自宅待機”を選択した場合は給料を6割として扱うなど対応は様々ですが。

(自宅待機=一切仕事をしないけど給料は支払いますというもの)

 

本来はこういう時の為に「運営計画」というものがあるのですが、、、この点についてはまた別問題なので今回の記事では詳しくは触れません。

十分な情報や運営側の真意がわからないから語ることは出来ない

 

ただ・・・今回は認可保育園について保育解説をしましたが、東京都認証保育所などの地域認定保育園は、本当に経営面で大打撃を受けています。

 

なぜならば、認証保育所などは「運営費の多くを保護者からの直接の保育料」で賄っているので、休園の場合は利用をしていないので保護者から毎月の保育料は入りません。自治体からの追加補償がなければ単純に月額で150万円以上の収入減となります。

(保育料月額50,000円。定員30名の場合で算出)

 

そうなると認可保育園と認証保育園を共に運営している株式会社はそれぞれの保育園で働く職員の給料バランスを取る為には・・・となりますよね??

 

同様にこの記事ではテーマが変わるので詳しくは触れませんが、 このコロナ騒動時の経営陣が考えている取り組みや、実際に経営打撃を受けている保育園やそこで働く保育士たちの現状とかについても取り上げてもらえたらいいのになと個人的には思っています。

 

 

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コロナで保育園の運営費は変わらない